匝瑳市商工会は、経営革新等認定支援機関です。経営革新、事業計画作成支援、金融(制度融資)、記帳代行・税務(確定申告・年末調整)
創業支援、労働保険事務代行、各種講習会、地域資源活用、農商工等連携、ITの活用、事業承継等、中小企業の経営に関する支援を行っています。
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経営革新


経営革新をお考えの会員の皆様へ

「経営革新」
というフレーズからは、今までにない、全く新しい事に取り組まなければならないというイメージがありますが、そうではなく、既存の事業へのプラスアルファ・店舗や工場の改装・移転など、今までの事業をアレンジして利益の向上に繋げる事を目標にして下さい。

○新商品の開発や生産
○新役務の開発又は提供
○商品の新たな生産又は販売の方式
○役務の新たな提供の方式の導入、その他新たな事業活動



匝瑳市商工会では「経営革新」のお手伝いをしています。
経営革新」の申請から、承認後のサポートまで一貫した支援を行っていきますので、お気軽にお問い合せ下さい。


経営革新制度概要・書式について
(千葉県庁ホームページ)





国が「
中小企業新事業活動促進法」を制定し、将来的に伸びる企業に国が承認し、国から優良企業と認められ、その後さまざまな支援を受けることが可能になります(可能になりますが、支援を受けられるかどうかは次のステップとなります)。
経営革新」の認定を受けるためには、「ビジネスプラン」を作成する必要があります。国に対し、自分たちには将来的にはこれだけ発展するプランがあるので応援して下さいと、書類を出します。
みなさまがお持ちの
やる気工夫の種を活かして「経営革新」に取り組みませんか。
商工会は、みなさまの「経営革新」を全力でサポートします。



・平成27年度版 冊子「中小企業施策利用ガイドブック」(中小企業庁)
・平成26年度版 冊子「今すぐやる経営革新」(中小企業庁)
認定経営革新等支援機関による支援のご案内(中小企業庁)
中小企業新事業活動促進法ガイドブック(千葉県)



経営革新計画承認のメリットについて


いざ「経営革新」の承認を取ろうと思ったときに、メリットが無いとなかなか前向きになれないものです。
そこで、「経営革新計画」の承認を得た時に受けることの出来るメリットについて、貢献度が高いと思われるものについてご説明します。

その1
融資でのメリット

政府系金融機関(日本政策金融公庫など)・県の制度融資での優遇利率や利子補給などのメリットを受けることが出来ます。
経営革新計画の中で、設備投資や運転資金の借入が絡んでいれば、優遇利率や利子補給の恩恵を受けることが可能です。また、信用保証協会での「信用保証の特例」といって、信用保証の枠が増えるというメリットもあります。
いずれにしろ、経営革新計画に則った借入計画であることと、金融機関側の審査も必要になります。


その2
補助金ももらえる可能性が!

新しいことをやるための費用の一部が県から補助されます!
補助金は、もらえるお金であり返さなくても良いお金です。県の補助金などについては、承認を受けた企業に直接案内が来ます。


その3
販路開拓のお手伝い

経済産業省の外郭団体には、商社OBなどが販路開拓の専門家として設置されており、彼らが新商品を商社や大企業などに紹介したり取り次ぎを行ってくれます。

その4
自社の経営が見える!

「経営革新計画」を作ると、改めて自社の良い部分や改善する必要がある部分、儲かる部分とあまり儲かっていない部分というものが、数字などからハッキリとわかります。また、事業計画の作り方も身に付けることが出来るので、新規事業の立ち上げや融資の際の資料作りのレベルが上がります。
今まで漠然と捉えていた自社の経営について具体的な数字などで把握できることは、今後の経営に非常に役立ちます。



上記以外にも経営革新承認企業への支援メニューがございます。
詳しい内容は、こちらをご覧下さい(千葉県庁ホームページ)




経営革新計画作成の概要


1.3年から5年の期間で

2.
付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)あるいは
  一人あたりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)を
  
3年計画で9%、4年計画で12%、5年計画で15%以上、
  及び経常利益を3年計画で3%、4年計画で4%、5年計画で5%以上、
  伸ばす
ことを目標に

3.新商品・新サービスの開発・提供、新たな生産方式・販売方式の導入等、
  新たな事業活動に挑戦する計画を作成し

4.都道府県知事等に申請

  ●承認されると次のような支援策が用意されています。
  ・補助金 ・政府系金融機関等の低利融資 ・税制面での支援措置
  ・特許料の減免措置  等

※計画の承認は支援措置を保証するものではありません。
  計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関における審査が必要となります。
  申請者は、希望する支援機関に事前にご相談ください





千葉県の経営革新についての情報・書式(県庁経営支援課)


経営革新の承認を申請するための書類が揃います。
申請書の書き方計画の立て方などについては、商工会にご相談下さい。
専門家派遣による無料相談も実施しております。




成長企業設備貸与事業について■


 千葉県では、優れた技術ノウハウを持ち、事業の発展に意欲的で将来の中堅企業となる可能性を持つ中小企業や、経営革新の認証を取得した企業が、必要な設備導入を円滑に行えるよう、財団法人千葉県産業振興センターを通じて実施する「成長企業設備貸与事業」を創設しました。
 申込条件等の詳細な情報はこちらをご覧下さい。







中小企業庁

















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