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| 商工会は、経営革新・経営改善計画・新規創業・金融（制度融資）・記帳機械化（会計ソフト）・税務（確定申告・年末調整）・労務（労働保険事務代行）・ 各種講習会、地域資源活用、農商工等連携、ITの活用、事業承継等、あらゆる中小企業の支援を行っています。 |
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■労務情報■ 商工会ではみなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、 社会保険、労働保険、退職金などついて、ご相談を受け付けております。 また、労働保険の事務代行も行っております。。 ■より良い未来のために■ 【社会保険】 すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意志に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。 （強制適用事業所）従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます 年金保険制度について（社会保険庁） 政府管掌健康保険制度の基礎知識（社会保険庁） ■安全と安心で豊かな暮らし■ 【労働保険】（労災保険・雇用保険） 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめいたします。 事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。 労働保険制度について（厚生労働省） 労災保険情報センター（労災保険の情報や、支援情報がたくさん掲載されています。） ■雇用保険料率の改定について■ 平成２４年度の雇用保険料率については、こちらをご覧下さい（PDFファイルです）。 ■労災保険料率の改定について■ 平成２４年４月１日より、労災保険率等が改定されます。 改定された労災保険率については、こちらをご覧下さい（PDFファイルです）。 改定された労務比率表については、こちらをご覧下さい（PDFファイルです）。 ■雇用保険とは■ 雇用保険制度は、従業員が失業した場合にその就職までの一定の間、必要な給付を行い、その生活の安定を図るとともに、求職活動を援助し、再就職の促進を図ることを目的としています。 この制度は、事業主の行う届出、申告などを前提にして運営され、事業主は新たに従業員を雇い入れたり、従業員が離職したとき、あるいは、事業所を設置するときなどには、それぞれの旨を所定の届出書によって公共職業安定所に届け出なければならないことになっています。 保険料は、会社と従業員で負担します。
※労働保険の事務代行の内容や手数料の詳細については、商工会までお問い合わせ下さい。 ■千葉県の最低賃金について■ 千葉県最低賃金が、平成２２年１０月２４日から、 時間額７４４円に改正されます。 千葉県の最低賃金一覧表（千葉労働局） 詳しくは、こちら（千葉労働局）。 ○千葉県の最低賃金について（千葉労働局） ■労働関係助成金など■ 行政や各種関連団体では、労働･雇用関係についての助成金制度を設けています。 これらを活用することで、労働･雇用問題の解決の手助けになったり、経営の安定を図ることができます。 商工会では、助成金制度の紹介や、申請手続きのサポートなども行っております。 ■職場意識改善助成金について（厚生労働省） 職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金が支給されます。 職場意識改善計画の認定締切は7月末日、助成金の支給申請は1年度目および2年度目とも、当該年度の2月1日から2月末日までとなっております。 ご興味のある方は、商工会(72-2528)又は千葉労働局（043-221-2304）へお問合せ下さい。 助成制度の詳細はこちら（PDFファイルです）。 ■中小企業基盤人材確保助成金（雇用能力開発機構） 都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（新分野進出等基盤人材）を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額が助成されます。 【新分野進出等に係る基盤助成金】 新分野進出等基盤人材の雇入れ・・・140万円／人 【生産性向上に係る基盤助成金】 生産性向上基盤人材の雇入れ・受入れ・・・170万円／人 基盤人材については、新分野進出等に係る者、生産性向上に係る者を併せて1企業あたり5人までが限度となります。 ■中小企業緊急雇用安定助成金 景気変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた 中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合、 休業、教育 訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。 ■雇用調整助成金 景気変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、 教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。 ■特定求職者雇用開発助成金 新たにハローワーク等の紹介により高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が特に 困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上 の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の 一部が助成されます。 ■派遣労働者雇用安定化特別奨励金 ■労働移動支援助成金 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を 付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し、再就職を実現 させた事業主に助成金が給付されます ■雇用安定事業に基づく各種助成金（高齢･障害者雇用支援機構） ■事業主の方への給付金制度のご案内（厚生労働省 ■労働関係の法律・制度改正について■ ●未払賃金立替払制度について（厚生労働省） ●年金時効特例法の施行について（社会保険庁） ●10月1日から外国人雇用状況報告制度が新しくなります（千葉労働局） ●雇用保険法の改正について（千葉労働局） ●男女雇用機会均等法の改正について（厚生労働省） ●改正労働安全衛生法の施行について（厚生労働省） ●アスベストに関する情報（厚生労働省） ▲このページの先頭に戻る |
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